「建物状況調査」を義務付け宅建業法を改正

2018年4月から施行予定の宅地建物取引業法の一部改正案では、媒介契約の締結時に売り手に対して建物状況調査(インスペクション)の意向を確認して斡旋することを宅建業者に義務付けています。

宅地建物取引業法の一部を改正する法律

【引用】国土交通省HP:宅地建物取引業法の改正について

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「建物状況調査(インスペクション)」とは?

建物状況調査とは、既存住宅の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するものです。建物状況調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が実施します。

建物状況調査を実施することでどのようなメリットがありますか。

建物状況調査を行うことで、調査時点における住宅の状況を把握した上で、売買等の取引を行うことができ、取引後のトラブルの発生を抑制することができます。また、既存住宅購入後に建物状況調査の結果を参考にリフォームやメンテナンス等を行うことができます。

さらに、住宅瑕疵担保責任保険法人の登録を受けた検査事業者の検査人が建物状況調査を実施し、建物状況調査の結果、劣化・不具合等が無いなど一定の条件を満たす場合には、既存住宅売買瑕疵保険に加入することができます。なお、既存住宅売買瑕疵保険に加入するための検査の有効期限は1年となっています。

「建物状況調査」は三船商会にお任せください!

河野勝男

有限会社
三船商会

河野 勝男
(一級建築士)

建物状況調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が実施しなければなりません。

(有)三船商会は、一級建築士の河野勝男が担当します。

また、

(有)三船商会は通称JIO、「株式会社日本住宅保証検査機構」の「JIOリフォームかし保険」の登録事業者です。

登録番号:A0200403

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